“無人”自動運転車両が空港を変える。ANA、JALが羽田などで実用化

　ANA、JALらは2025年12月15日、自動運転レベル4のトーイングトラクターを実用化し、同日より運用を開始した。国土交通省、豊田自動織機、AiROの代表者も臨席し、羽田空港でそのお披露目会が開かれた。

　2030年に訪日旅行者数6,000万人が政府目標として掲げられるなど航空需要の拡大が見込まれる一方、労働力人口（生産年齢人口）の減少傾向も続くという課題があるなか、人の手による労働集約型産業の構造が続いているグランドハンドリングを、先端技術などの実装で解決しようと検討が続けられている。技術で対応できるところは機械などに任せて、真に人の手が必要なところに人材を充てることで、機材／1便あたりに必要となるグランドハンドリングスタッフ数を削減しようということだ。

　その一つとして、これまでに検討・実証実験が続けられていたのが、コンテナなどの手荷物や貨物を搬送するトーイングトラクターの自動運転である。これまでも運転席に緊急時に操作に介入できる人が乗車するレベル3での運用例はあるが、今回は運転席にも人を乗せない“無人運転”が実用化された。

　国土交通省 航空局長の宮澤康一氏は「羽田、成田といった大空港では搬送業務に多くの人手を要しており、これらを自動化することによるインパクトは非常に大きいと考えている。空港の特殊性を踏まえて、国でも自動運転車両導入にあたってのルールや、車両の自律的な走行を支える共通的なインフラを検討し、羽田空港では実際にそれらのインフラの整備も実施した」と、今般のレベル4自動運転実現にあたってコメント。

　ただし、あくまで通過点であるとし、「技術的に乗り越えなければならない課題がある。さらに台数や導入空港を進めることや、コスト面も重要になってくると思う。この解決には会社の枠、官民の枠を超えた関係者の共働と、経営トップによる揺るぎないコミットメントが重要だと考えている」とANAとJALの両社長が同席した場において、その意義を強調し、国交省としてともに歩みを進める意向を示した。

　ANA 代表取締役社長 井上愼一氏は、車両を開発して共に検証を重ねてきた豊田自動織機や、羽田空港への導入にあたってインフラを整えた国交省への謝辞を述べたあと、「これはあくまで通過点。新しい未来のオペレーションに向けたスタートラインにようやく立った」とコメント、羽田空港へ2030年時点で貨物搬送車両の半分となる50台規模を導入する一方で、全国6空港程度へ拡大している方針を示した。

　そして、「官民の枠を超えて関係者が共働し、スピード感を持って取り組むことで、必ず困難は乗り越えられると確信している。これからもANAグループは、自動運転技術のさらなる拡大、発展はもちろん、手荷物の積み付けなど負担領域への自動化、省力化の技術導入をはじめ、さまざまな空港オペレーションの変革を力強く推進していく」との決意を示した。

　JAL 代表取締役社長の鳥取三津子氏も同様に国交省や、技術開発に携わったAiRO、ナガセテクノサービスに謝辞を述べ、「JALグループでは羽田空港と成田空港の2空港同時に自動運転トーイングトラクターのレベル4を実現した」と紹介したうえで、「（この2空港は）訪日客を支える主要で拠点で、多くのスタッフが従事しており、自動化による生産性向上の効果が非常に大きい。また交通量が極めて大きい環境なので、ここで無人化の技術が実現することで、ほかの空港への横展開もスムーズに進められると考えている」と、今回の実用化の意義を説明した。

　今後については、「台数や走行エリアの拡大、全国の空港への普及を進めることが重要。5年後に50台規模、2～3空港への拡大を目指したいと考えている」とし、公的機関やエアライン各社と協力して推進していく意向を述べた。