ジェットスター・ジャパン、カンタス航空が全株譲渡へ。2027年6月より新ブランドに移行

　JALおよびカンタス航空（QAG）は、成田空港を拠点とするLCCであるジェットスター・ジャパン（JJP）の主要株主として、本邦資本主導の新株主体制への移行方針について法的拘束力を有しない覚書を締結した。

　これに伴い、QAGはJJPの全株式を譲渡し、日本政策投資銀行（DBJ）が新たな株主として参画する予定である。東京センチュリー株式会社は、引き続きJJPの株式を保有する意向だ。QAGによる株式譲渡後、JJPはブランドを「ジェットスター」から新しいブランドへと刷新する。

　新体制への移行の背景としては、カンタス航空が自社およびジェットスター航空にリソースを集中させ、グループ史上最大規模の機材更新計画を推進していくため、JALとDBJおよび東京センチュリーによる新株主体制でJJPのLCCとしての自立的な運営を維持していく方針となった。

　今回の新体制移行によるジェットスター・ジャパンの運航スケジュールへの影響はなく、すでに販売している便は通常通り運航する。また、日本発着のカンタス航空およびジェットスター航空の国際線、ならびにカンタス航空、ジェットスター航空およびJALとのコードシェア便にも影響はない。

　今後は、2026年10月に新ブランド発表があった後、2027年6月に株式譲渡手続きおよびブランド移行を完了する予定だ。