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北海道エアポート、JALなど4者が連携協定を締結

北海道の国際観光のさらなる発展に向け、空港受け入れ体制の強化へ。

文:本誌編集部
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4者による連携協定の締結式の様子。
4者による連携協定の締結式の様子。

 道内空港受入体制整備実行委員会、日本航空株式会社、全日本空輸株式会社、北海道エアポート株式会社の4者は6月5日、今後増加すると予測されているインバウンド需要に対応するため、連携協定を締結した。

 北海道エアポート株式会社が運営する道内6空港(稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港、 女満別空港)における外国人観光客の受け入れ体制強化を目指す。

 ちなみに、道内空港受入体制整備実行委員会とは、道内6空港において持続可能な国際線等の受入体制を整備及び強化することを目的として、空港所在自治体等 (旭川市、函館市、稚内市、釧路市、東神楽町、帯広市、大空町、網走市)と北海道エアポート株式会社が2025年6月5日に組成した委員会を指す。

協定の概要
名称:持続可能な空港業務の維持・発展に向けた受入体制の整備に関する連携協定
締結者:道内空港受入体制整備実行委員会、日本航空株式会社、全日本空輸株式会社、 北海道エアポート株式会社
締結日:2025年6月5日
目的:道内6空港への国際線等の就航・増便に対する人材の確保、雇用の維持、その他国際線の就航に関する諸課題の解決に取り組み、持続可能な受入体制の整備及び強化について連携する
連携事項:
1.各空港の特性に応じた国際線受入体制の整備及び強化
2.道内6空港における持続可能な空港業務体制整備の検討
3.その他、目的達成のために4者間の協議で必要と認められた事項

北海道の国際観光のさらなる発展に向け、空港受け入れ体制の強化へ。

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