日立・商船三井・JAL、久米島で国内初のCO2除去技術を実証へ

株式会社日立製作所、株式会社商船三井、日本航空株式会社（JAL）の3社は、沖縄県久米島で、海水に溶け込んでいるCO2を直接分離・回収する技術「Direct Ocean Capture（DOC）」の国内初となる実証に向け、覚書（MOU）を締結した。

　この実証では、久米島近郊の海から海水を取水し、陸上に設置したコンテナ型の実証設備でCO2を分離・回収する。DOC技術の国内沿岸での適用可能性を確認するとともに、実際に運用する上での課題や周辺環境への影響について基礎データを取得することを目指す。 DOCは、海水からCO2を直接分離・回収する技術。海水は大気中のCO2と濃度のバランスを保つ性質があり、海水からCO2を取り除くことで、大気中から海水へのCO2吸収が促される。この循環を利用して、大気中のCO2を間接的に除去する仕組みだ。 海水中のCO2濃度は大気中の約100～150倍とされ、比較的低コスト・低エネルギーでCO2を回収できる可能性があることから、気候変動対策の新たな手段として期待されている。

　今回の実証場所となる久米島では、海洋温度差発電をはじめ、地域の特性を生かしたさまざまな実証実験が行われている。また、海洋研究に関する知見や人材も集積しており、3社はDOC技術の実証に適した環境と判断した。 背景には、船舶や航空など、電化だけではCO2排出量の削減が難しい「ハード・トゥー・アベート（削減困難）」分野の存在がある。排出削減に取り組んでも残るCO2排出量への対応が課題となる中、CO2を大気などから取り除く「CO2除去技術」の確立が求められている。3社は、投資子会社などを通じて米国のDOC技術開発企業Captura Corp.に出資しており、同社の技術を国内で展開するための検討を進めてきた。

　今後は、実証で得られた知見をもとに、回収したCO2を地域内で活用する方法や、DOCをテーマとしたプロモーション、環境教育などへの展開も検討する。将来的には、回収したCO2をE-SAFなどの合成燃料の原料として活用するなど、島嶼型・国内自給型のカーボン経済圏の構築を目指す。 3社は今回の実証を、海洋を起点とした新たな価値創出「ブルーエコノミー」につながる取り組みの第一歩と位置づけている。