ANAHD、AIRDO／ソラシドエアの共同持ち株会社の完全子会社化へ向け協議。ブランドは当面維持

　ANAホールディングス（ANAHD）は10月29日、AIRDOとソラシドエアの共同持株会社である株式会社リージョナルプラスウイングス（RPW）との間で、株式交換によるRPWの完全子会社化に向けた具体的な協議および検討を進める基本合意書を締結したことを発表した。両社は今後、法的拘束力を有する最終契約の締結に向けて協議を進めるが、現時点で最終契約の締結および株式交換の実施は確定していない。

　完全子会社化は、ANAHDを株式交換完全親会社、RPWを株式交換完全子会社とする株式交換によって行なわれる予定。実施にあたっては、最終契約の締結や両社における機関承認、法令上の手続きの完了等が前提となる。

　株式交換比率は第三者算定機関の算定結果等を踏まえて協議の上で決定され、ANAHDにおける手続きは株主総会の承認を要しない簡易株式交換により行なわれる予定である。効力発生までの日程は、10月29日の基本合意書締結を経て、今年12月下旬に最終契約の締結、2027年2月下旬にRPWの臨時株主総会における承認、2027年4月1日に株式交換の効力発生を予定している。

　この背景には、国内旅客事業を取り巻く環境がある。コロナ禍以降、人口減少局面への突入や需要構造の変化、ビジネス需要の低下、燃油費や人件費等の事業コストの上昇・高騰、環境やDX対応への投資負担増等により大きく変化し、厳しさを増している。持続可能な国内航空ネットワークの維持・発展を目的とした国土交通省の有識者会議での議論を経て、2026年5月には大手航空会社による特定既存航空会社への出資規制が廃止された。こうした規制緩和を受け、両社が培ってきた強みや経営資源を有効活用し、国内旅客事業の基盤強化を図ることを目的に完全子会社化に向けた検討が進められることとなった。

　完全子会社化が実現した場合、RPWグループが培ってきた航空ネットワークや地域とのつながりなどの強みと、ANAグループが持つ販売力やノウハウ等の経営資源を組み合わせることで、安定的な事業基盤の確立と収益構造の改善を目指す。

　当面はAIRDOおよびソラシドエアの各ブランドを維持しながら、事業計画の策定や調達、施設維持管理等における連携や機能統合を進める。また、中期的な戦略としては、グループ全体の持続的な成長と更なるシナジー創出を実現するため、ANAブランドへの統合も視野に検討を進めていく方針としている。