JALや山梨県など5者、空飛ぶクルマが社会に受け入れられるための手法を確立へ。実用化の足がかりに

　JALをはじめとする5つの会社・組織は6月3日、空飛ぶクルマが社会に受け入れられるようにするための手法確立で連携していく協定を締結した。

　JALのほか、山梨県、MS&ADインターリスク総研、山梨大学、九州大学という産官学の5つの会社・組織が提携した今回の協定。これまでパイロットを必要としない空飛ぶクルマ（無操縦者航空機）を社会に受け入れてもらうこと（社会受容性向上）については明確な手法が確立されてこなかったが、協定ではここにに焦点を当てた。空飛ぶクルマが地域社会から理解と信頼を得て、受け入れられるにあたり必要な課題について整理し、そのモデルを確立することで、空飛ぶクルマの実用化に寄与することを目指す。

　JALはグループ会社のJALエンジニアリングを軸に、安全性の検証を進める一方、リニア中央新幹線の開業を見据えた山梨県は空飛ぶクルマを活用した二次交通の可能性を模索する。さらにMS&ADインターリスク総研は社会意識の調査・分析を通じて受容性の可視化を図り、山梨大学は地域特性を踏まえた交通評価の知見を提供したり、導入による改善効果を検証したりする。また九州大学は空飛ぶクルマの社会実装に向けた課題整理の成果を活用し、制度設計や影響評価に貢献する。