航空運送の賠償責任限度額を定めるモントリオール条約改正、12月28日発効

　モントリオール条約に基づく責任限度額が改正され、12月28日から新しい基準が適用される。この条約は、国際航空運送における旅客、手荷物、貨物の損害や遅延に対する航空運送人の責任を定めたもので、損害賠償は国際準備資産である特別引出権（SDR：1SDR＝約201円）で算出される。物価変動を考慮して5年ごとに賠償限度額の見直しが行われ、本年はその見直しの年にあたる。

　今回の改正では、旅客の死亡や傷害に対する限度額が128,821SDR（約2,589万円）から151,880SDR（約3,053万円）に引き上げられるなど、主要な補償額が全般的に増額された。手荷物損害の限度額は1,288SDR（約26万円）から1,519SDR（約31万円）、貨物損害（1kgあたり）は22SDR（約4,422円）から26SDR（約5,226円）となり、旅客の遅延補償額も5,346SDR（約107万円）から6,303SDR（約127万円）に増額される。