JAL、2024年度は破綻後の最高収益に。LCCやマイル等の事業も好調に推移

　JALは5月2日、2024年度（2025年3月期）の連結決算を発表した。会見にはJAL代表取締役社長執行役員でグループCEOの鳥取三津子氏のほか、JAL代表取締役副社長執行役員でグループCFOを務める斎藤祐二氏、JAL常務執行役員 総務本部長の野田 靖氏が列席した。

　2024年度の営業収益は、経営破綻からの再上場後では最高となる1兆8,440億円（前年比1,922億円増）、EBIT（利払・税引前当期利益）は1,724億円（前年比272億円増、EBITマージンは9.4％）、純利益は1,070億円（前年比115億円増）となった。

　鳥取氏は「上期のEBITは前年実績を割り込み、やや苦戦したが、下期に盛り返すことができた。国際的な旅客需要の確保に加え、需要喚起施策による国内旅客の取り込み、円安やインフレ下、積極的な人的資本投資を行ないながらも、メリハリをつけた適切なコストマネージメント徹底した。業務構造改革の推進により、すべてのセグメントにおいて増収増益を達成できた」と成果を報告。予想を上回る業績をあげたことから、株主への還元も1株あたり40円から46円（年間80円から86円）へ増配している。

　フルサービスキャリア事業では、旅客・貨物トータルで売上が1兆4,518億円（前年比9.8％増）、EBITが1,111億円（同4.7％増）。うち国際旅客収入は6,963億円（同11.9％増）、国内旅客収入は5,715億円（同3.7％増）。先述のとおり、下期で盛り返したのが大きな傾向で、特に第4四半期単独では、国際線の座席利用率が87.2％（同9.9pt増）、国内線は82.9％（同6.7pt増）と非常に好調な結果となった。

　3月にヒューストン線を開設したZIPAIRの売上収益は前年比26.8％増となる685億円、8月から北京・上海線に就航し中国発のインバウンドを取り込んだSPRING JAPANは203億円（同53.2％増）となり、ともに黒字を達成している。斎藤CFOは会見のなかで「コロナ前に、日本発需要で比較的低価格層の需要を新たに作ることをイメージしてLCC事業をスタートしたが、現在はインバウンドが非常に強く、その需要獲得にLCCが大きく寄与している」との認識を示した。

　ちなみに、下期に盛り返した要因として、夏休みや9月の時期の動きがやや弱く、暑さなどもあって後ろ倒しになっていると分析しているという。従来の見立てと異なる時期もあり、予約動向を見ながら臨機応変に施策を打っていくとしている。

　貨物事業は2024年度にフレイターを導入。需要が旺盛な中国やアジアから北米向け貨物を中心とした単価向上、医薬品などの高付加価値貨物獲得に注力することで輸送重量と単価向上を図り、前年より収入を伸ばした。

　さらに、マイル／金融・コマース事業も好調で、JAL Life Statusプログラムが1年を迎えるなか、JALカード決済額の増加に伴い発行マイルは増加し、商社であるJALUXも順調に売上を伸ばしたという。また海外エアラインからのグランドハンドリング受託増加などもあり、非航空領域の収益を伸ばしている。

　なお、会見のなかでは、2025年は御巣鷹山のJAL123便墜落事故から40年を迎える年であることについても触れられた。40年という節目を迎えるにあたって鳥取氏は「開山に向けた準備の様子を確認しに行き、ご遺族の方ともお話をさせていただいた。ご遺族にとっては39年も41年も同じで、40年だからと意識を変えるということはあってはならないと思う。ただ、節目ではあるので、改めて気持ちを引き締め、安全運航に努めてまいりたい。また、当時を知る社員が本当に少なくなってきた。若い人なりの感性もあり、伝え方の工夫は必要かもしれないと思っている」との思いを述べた。