ANAとベトナム航空、提携10周年で共同事業に向けた基本合意書を締結

　ANAホールディングス（ANAHD）とベトナム航空は11月9日、戦略的業務・資本提携10周年および共同事業（ジョイントベンチャー：JV）開始に向けた基本合意書の締結式典を開催した。ベトナム共産党中央執行委員会書記長兼国家主席のトー・ラム氏ら同国の要人が出席するなか、両社の代表者が基本合意書を交わした。

　式典の冒頭、ANAHD代表取締役社長の芝田浩二氏は「2016年の提携開始以来、ベトナム航空と10年にわたり強固な協力関係をともに進化させてこられたことを大変喜ばしく存じている」と述べた。また、この間にはCOVID-19の移動制限などの時期があったことに触れつつ、「そうしたときこそ私たちは互いを思いやり支え合い、運航から人材育成に至るあらゆる分野で手を携えて困難を乗り越えてきた。それを支えたのは両社の人と人との深い友情と信頼である」と振り返った。

　そのうえで、「両社の提携を新たな次元へと高めるジョイントベンチャーの設立に向けた枠組み合意を締結できることは、このうえない喜びである」とし、「日本とベトナムを結ぶ路線を対象とするものであり、これまでの提携関係からさらに一歩踏み込み、より豊富なサービス、幅広い便の選択肢、シームレスなネットワークを提供していく。両国を結ぶ懸け橋としてお客様への新たな価値の提供、人的・物的交流の促進に向けて確固たる歩みを進めていく」と表明した。

　式典後に実施された記者会見では、ANA代表取締役社長の平澤寿一氏とベトナム航空社長兼最高経営責任者のレ・ホン・ハー氏が登壇し、共同事業締結の背景や今後の展望について質疑応答を行なった。

　共同事業の開始に向けた基本合意に至った経緯と背景について、平澤氏は「2016年に資本業務提携を開始し、今年で10周年を迎えた。今回の共同事業に向けた枠組みの合意は、これまで行なってきたコードシェアやマイレージ提携などの協力関係をさらに一段と引き上げ、一体的な商品、サービスを提供していきたいと考えたためである」と説明した。さらに「日本とベトナムの間はビジネス、観光、留学、就労などさまざまなお客さまの流れが増えている。今後の需要がさらに増えることを考え、お客さまの利便性を最大化していきたい」と語った。

　所属する航空アライアンスが異なる両社が共同事業に踏み切る理由について、平澤氏は「所属するアライアンスが別であるのは事実である。しかしながらこの10年間、さまざまな分野で協力をしてきた。そのなかで信頼関係を作ることができ、ベトナム航空とならば一緒に仕事がしていけるという確信が持てたことが大きな理由」と述べた。加えて「日本とベトナムの間の需要は非常に力強いものがある。ベトナムの大きなマーケット、市場の成長に期待している。両社が手を組むことで両国間のお客さまや貨物の流れが拡大していくことに確信が持てた」と強調した。

　共同事業に向けた具体的な取り組みについては、「独占禁止法の適用除外（ATI）という認可を得たうえで共同で作成をしていくことになる。お客さまにとってさらによい路線提供や運賃の提供などができるようになることを目指している」と説明。両社の運航便を組み合わせたダイヤの最適化、両社の便を自由に組み合わせられる共通運賃の設定、両国の国内線や以遠地点への乗り継ぎを含めたネットワークの拡充、空港やマイルサービスの連携深化を挙げた。スケジュールについては「関係当局との調整があるため現段階では明言できないが、できるだけ早い時期に実現できることを期待している」と述べた。

　一方、レ・ホン・ハー氏は「日本市場はベトナム航空にとって重点的、重要な市場である。ベトナム航空は国営航空会社であり、私たちのミッションはベトナムを世界各国と結びつけることである。その世界各国の中に日本も含まれている」と日本市場を評価。市場環境について「両国の国民の行き来はこの間、毎年増え続けており、今年の10か月だけでも20％増加している」と指摘した。

　アライアンスを超えた提携に関しては「航空会社間では協力の形はさまざまあるが、航空会社やお客さまにとってよいものになることを目指すものだ。ベトナム航空とANAとの間では最もよい協力の形は何なのかを常に一緒に探している」と述べ、「航空会社同士の協力のなかで共同事業は最もレベルの高い協力関係である。ベトナムと日本をつなぐさらに新しい潜在力が開かれることになる。新たな段階、関係が深まる新たな道のりに入っていくと確信している。お客さまに対して最もよい体験、最もよい質のサービスを提供する」と語った。